アメリカの教育 - /var/log/blog.log

オバマ大統領、理数系教員養成政策を発表「21世紀の米経済に不可欠」

【1月9日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6日、1万人の理数系教員の養成などを柱とした2億5000万ドル（約230億円）規模の教育政策を発表した。中国などが急速に教育を充実させていることが背景にある。
　オバマ大統領はホワイトハウス（White House）で、表彰を受けた理数系教員たちを前に、「間違いなく、われわれの将来は危機にさらされている。今日教育でわが国を上回る国は、将来わが国を上回る」と述べ、米国の15歳の教育レベルが理科で世界21位、数学で同25位にあることを指摘した。
　大統領は前年11月に訪問した韓国や中国の教育熱に感銘を受けたと語り、21世紀の米経済には優秀な教員が必要不可欠だと主張した。
　米政府は企業、大学、その他の機関と協力して5つの事業を行い、今後5年で新たに1万人の理数系教員を養成するほか、すでに理科や数学などを教えている10万人の指導力向上を目指す。
　事業費は現物支給なども含めた総額で2億5000万ドルを超える。オバマ大統領は前年11月にも2億6000万ドル（約240億円）規模の理数系教育の強化計画を発表している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2680839/5130421

聞いた話だが大学学部までは（少なくとも入試のような筆記試験では）日本の学生の方がアメリカよりも発展した内容を学習しており、アメリカの大学学部では日本の高校と同じような内容を学習するとのこと。ただ、教育というのは教科書の内容さえ決めれば良いというものではない。それを決めたら次はいかにして教える対象に理解させるかが重要となる。解決策は教師の質を上げることという答えは誰に聞いても肯定されるだろう。

現在日本では「今働いている教師を再教育する」ということばかり目を向けられている感があるが、「これから有能な人材を採用できるようにする」というのも重要な選択肢だと考える。

個人的な実感に過ぎないが、理工学系学生は教職をとる割合は非常に低かった。教員という選択肢が他の就職先に対してコストパフォーマンスに欠ける、つまり必修科目に加え教職をとるというコストに対して得られる将来の給料、就業の保障が小さ過ぎるということも無視できない要因なのでは。逆に文学部は就職の選択肢を広げるためか、必修科目の時間的束縛が比較的緩いためか、教職をとる学生は多かったように思う。

教員免許更新制度もいいが、まずは教師という職業を待遇面でもっと魅力的なものにするべきなのでは。

それにしてもアメリカの民主党さんは自国の国益を追求し、若者の、そして自国の将来を長いスパンで考えられてうらやましい限り。

一方日本の民主党は老人と外国人に媚を売った。